住宅用火災警報器の不適正取引について

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Q&Aコーナー
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いつから?
 遠賀郡では既存住宅への住宅用火災警報器の設置義務化は遠賀中間地域広域行政事務組合火災予防条例により、
平成21年6月1日からの適応となります。なお、新築住宅につきましては平成18年6月1日からの適用となります。
 訪問してきた際に「消防法が改正され設置義務化になりました」というのは正しいですが、
他の言動にも細心の注意しましょう!
A
どこで買う?
 住宅用火災警報器は、義務化に伴い今後は、ホームセンター等で容易に購入できる予定であり
消防署では販売してませんので消防職員が訪問販売することはありません。
 「消防署の方から来ました」というような言い回しに注意しましょう!
B
取付は?
 住宅用火災警報器は一般的なタイプ(電池式・コンセント式)であれば個人でも容易に取付が可能ですが、
業者に設置を依頼する場合は、充分に注意したうえで、事前に見積もりを取り、工事内容をよく確認して
納得したうえで設置を依頼する。
C
契約してしまった
 訪問販売は「特定商取引に関する法律」に基づくクーリング・オフ制度の対象であり、
契約後一定の期間(住宅用火災警報器の訪問販売については8日間)は契約の解除が認められます。
 悪質訪問販売と紛らわしい事例に遭遇した場合は、近くの消費者センター等の窓口に相談する。
国民センターURL http://www.kokusen.go.jp/map/
その他住宅用火災警報器に関するお問い合わせ
住宅用火災警報器相談室 フリーダイヤル(0120−565−911)
D
点検は?
一般的なタイプ(電池式・コンセント式)の点検は個人で容易に出来るようになっている。(紐を引くタイプもある)
電池切れの際、ランプが付くものや警報で知らせるものがあるので比較的分かりやすい。

御覧のように住宅用火災警報器の取付及び点検は
一般の方にでも簡単に出来るようになっています。

住宅用火災警報器の概要はココをクリック!!


全国で発生した悪質訪問販売の事例の紹介
事例@
(東京)
男性2名が「法令が変わり、一般家庭に住宅用火災警報器を設置する義務があるので、今なら定価2万5千円を
2万円にする。」と言って直径10cmの機器を提示した。「高いのでいらない」と言って購入しなかった。
 相手は名前も会社名もはっきりと答えないで帰った。
事例A
(東京)
事例@と同じような言い方で法が改正されたことを伝え、「他のところでは既に設置しました。」と言って家に入り
台所の天井に機器を取り付けた。2万円支払った後、領収書を持ってきますと言ったきり戻ってこなかった。
事例B
(東京)
男性から電話があり「一般家庭に住宅用火災警報器の設置が義務づけられた。今なら無償で設置する。
その代わり定期的な点検時には費用がかかる。今から訪問してよいか?」との電話があり、
待っている旨を伝えるも訪問は無かった。
事例C
(福井県)
消防署員と偽って3ヶ月以内に購入しないと助成制度の対象とならないと言われ、押し売りしようとした。
助成制度がある程度しっていたことと、消防署員が訪問販売をしない事を知っていたため警報器の購入はしなかった。
事例D
(横浜市)
「親の家に訪問販売員が来て「住宅用火災警報器が法律で義務になり、設置しなければ罰則もある。
1個5万円」と言われたが高いので断った」と消防署へ通報してきた。
事例E
(堺市)
火災警報器の販売員を名乗る男が住宅用火災警報器が義務設置となったということで購入を勧め、
金額87000円を要求してきたが、断った。
事例F
(旭川市)
住宅に、「消防署から委託を受けている」「付けないと罰則がある」「火災になったとき火災保険が出ない」といい、
販売しようとしたが、購入しなかった。

不適正な訪問販売で被害に遭わないためのポイント
@ 消防職員は訪問販売はしません
A 自分の家にはどの箇所に設置する必要があるのかあらかじめ知っておく。
B 承諾を得ずに点検を始めるなど、「怪しい」と感じたらその場で断る。
C 点検は個人で容易にでき、点検業者に依頼しなければできない作業ではありません。
D 口車に乗せられて、即決・契約しないこと。
E 事前に見積もりを取り、工事内容をよく確認すること。
F 安すぎるのは、おかしいと疑うこと。
G 罰金という言葉におびえて動揺しないこと